1972-05-11 第68回国会 参議院 運輸委員会 第7号
○政府委員（栗栖義明君） 港湾におきます荷役形態の変化というのは、先生御指摘のとおりでございまして、実は数年前から港湾運送関係の審議会を持っておりまして、一昨年までは、港湾審議会の中に港湾運送部会というものを設けまして、関係労働団体あるいは船主、荷主、それから学識経験者に入っていただきまして、検討していただいたわけでございますが、昨年からは運輸政策審議会の中に港湾運送特別委員会というものを設けていただきまして
○政府委員（栗栖義明君） 港湾におきます荷役形態の変化というのは、先生御指摘のとおりでございまして、実は数年前から港湾運送関係の審議会を持っておりまして、一昨年までは、港湾審議会の中に港湾運送部会というものを設けまして、関係労働団体あるいは船主、荷主、それから学識経験者に入っていただきまして、検討していただいたわけでございますが、昨年からは運輸政策審議会の中に港湾運送特別委員会というものを設けていただきまして
これは数年前から港湾審議会の中に港湾運送部会というのを設けまして、港湾運送の近代化に関する施策を議論してこられたのでありますけれども、これを受け継ぎまして現在検討を進めております。このほうは、結論の出る時期等はまだ不明でございます。
したがいまして、実は三月の末に港湾審議会にございます港湾運送部会で、そういう専用埠頭の合理化並びに問題点というふうな趣旨で中間的な問題点といいますか、そういうものの御指摘をいただいたわけであります。
私は、時間がかかりますから、そこのところを直接触れないでずばり承りたいのですが、運輸省としては港湾運送部会で議題になっておりました問題点について、つまり具体的に言えば、これからの港湾運送事業の性格、そして方針、それを一体どういうふうにお考えなのか、この点に触れて運輸省の考え方を港湾局長さんあたりからお答えいただくのが一番いいと思いますが、まずお答えをいただきたいのでございます。
やはりいままでせっかくやってきたのですから、しかもこの港湾運送部会の中ではたくさんのクレームがついて、秋山さんあたりが一生懸命方々の委員の方に委員としての意見を出してくれといって話をした。ところがその委員の諸君は、意見を出さない人もあった。拒否した人もあった。
港湾運送部会の答申にもございますが、答申自体の中に、法令の要件を充足するのは当然である、それ以外に、さらにいろいろな将来あるべき姿というものを答申いたしております。この九月三十日というのは、港湾運送事業法の十六条の法定期限でございます。法律はもちろん守らなければなりません。
それをさらに具体的に答申に持っていくために、港湾運送部会が開かれまして、その検討が進められております。早晩この答申を審議会のほうからいただけると思っておりますので、その答申を受けてから、その線に沿いまして、業界と関係業者の方々との具体的な折衝に入るということに相なろうかと思っております。
それから港湾事業者に関しましては、先ほど来皆さまからお話がありましたような港湾審議会の中の港湾運送部会の中で、これを審議しておりまして、何回かこれについては審議を重ね、答申も出、専門委員会の見解も出ております。
港湾審議会の港湾運送部会におきまして、昭和四十一年、四十二年度におきまして、おのおの五回ずつ委員会を開いております。そして四十二年度は、この委員会のほかに、非常に細部の問題がございましたので、専門委員会を別に十二回開いております。
○政府委員（宮崎茂一君） 第一点の、つまり計画部会、管理部会、港湾運送部会以外のものにつきましては、そのつど必要なときに開くことになっておりまして、四十二年度は計画部会三回でございますが、これはちょうど実は港湾整備五カ年計画というのが四十三年から、ことしからスタートいたします。
この設置法の附則に、二年を限って、四十一年から四十三年の三月三十一日までの二年を限って港湾運送部会というものの設置が認められたわけでございまして、今回の法案の改正は、この港湾運送部会の期限を二カ年延長するわけでございます。
八局三十種類にそれが日々の業務の中でつながっているという業態は、おそらくはかにあり得ないだろうというふうにまで考えられるわけでございますが、私がなぜこのようなことをいまさら申し上げるかと申しますと、このような長い年月を費やして打ち出されたその問題が、三十九年以来矢つぎばやに労働法として発足をし、港湾事業法の一部改正として発足し、さらにまた管理運営の面の検討、埠頭効率化の問題等のために、港湾審議会の中に港湾運送部会
目下一番盛んに行なわれておりますのがこの港湾運送部会でございまして、これは御承知のようにことしの三月まで二カ年間ということになっておったわけでございますが、今回これをあと二カ年間延長いたすわけでございます。
しかも、港湾審議会の中で港湾運送部会を延長してみたって、そこで何をきめたって、前港湾局長から、会長さんに予定されているのは元運輸次官の若狭得治さんですよ。こんな方々を全部並べて、業の船主から、荷主から、中心的なものを全部入れちゃって、おれのほうでこうきめたんだと言われれば、運送部会でも計画部会でも管理部会でも、こういう形をとればどうにもならないですよ。
○見坊説明員 港湾運送事業の集約化につきましては、御承知のように港湾運送部会でここ二年間検討していただきました。三月六日に五大港の一種事業についての集約の答申、三月二十一日に五大港の一種事業以外の事業についての答申がそれぞれ行なわれたわけでございますが、その答申の中におきましても、一つの集約の方向を示しております。
から考えまして、現在の港湾における労働者のあり方、また企業の弱小化ということは別な大きな問題でございまして、それはやはり集約によって企業の力を強めるということと、安定した生活ができる労働ということで、今後魅力ある労働であるということで労働者をそこに定着させなければ、今後の港は、施設があっても人がいないためにうまく運営ができないということになりやせぬかということで、その問題に対しましては、一つは、港湾運送部会
それで、これは利用者の協力を得なければどうしてもできないものでございまして、この間、港湾審議会の港湾運送部会においてもこの問題が議題として出たわけでございます。
昨年運輸省設置法の一部改正が行なわれまして、現在運輸大臣の諮問機関であります港湾審議会に時限立法として、港湾運送部会が設けられましたのでございますが、来年で期限切れになってしまうわけでございますので、この部会を常置するように法改正をしていただくことが必要であると存じます。よろしく御審議を賜わりますことをお願い申し上げまして、私の口述を終わらしていただきます。
これにつきましては、港湾審議会の中に港湾運送部会というものを設けまして、その中で審議をしていただいたわけでございますが、この三月に答申が出ております。
○佐藤（肇）政府委員 ことしの三月三日に港湾審議会の港湾運送部会でこの集約についての答申があったわけでございますが、これによりますと、縦の集約すなわち一貫責任体制につきましては、昭和四十三年の九月三十日までには改正港湾運送事業法の十六条による系列化というものがはっきりするということを目標にしております。
○佐藤（肇）政府委員 先ほど申し上げました、ことしの三月三日の港湾運送部会の集約の答申の中にも、モデル方式をとって、要するに中以上のものは集約をしていったらどうか、それからそれ以下のものについては組合方式というものを提唱しているわけでございます。
いずれにしても合理的な料金体系というものを明確にしなければ、それから先のことが進まないわけでございまして、この問題は目下港湾運送部会に審議をお願いしておる段階でございます。 もう一つは、専用か公共かという問題だと思いますが、これは産業保護、いまいろんなことがいわれますが、諸外国の港においても相当専用使用が多いわけでございます。
○佐藤（肇）政府委員 ただいまの資料は、ことし三月三日に港湾運送部会が出した集約の具体的方策の答申の中で、横の集約を取り扱った目標でございます。したがって、この二〇％増というのは、改正港湾運送事業法の十六条の下請禁止の項で二カ年の猶予期間がございます。
ということを受けまして、計画部会、管理部会、港湾運送部会の三つの部会がございます。ただし、港湾運送部会につきましては、昭和四十三年三月三十一日までの時限的な部会でございます。
もう一つは、私のほうは労働省といろいろ連絡をとりまして、現在の港湾労働法施行後の実態にいかに荷役を合わせていくかということをやる一方、私どもといたしましては、やはりこの問題は企業規模というものを拡大して、企業が強くなって常用化を進めていくということが基本的には一番大きな問題だと思いまして、現在私どもといたしましては港湾運送部会におきまして集約合併の問題を審議していただいておる、こういうような段階でございます
これをやっていく上には、港湾審議会の中に港湾運送部会を設けました。これは総会でその部会の設立が認められましたので、第一に諮問いたしましたのはこの集約の具体的方法でございます。審議会にもお願いいたしまして早急に具体案をつくって前向きに近代化を進めていくようにいたしたいと思います。
ただ、系列化による集約というものは一朝一夕にはでき得ませんし、また、港ごとに性質も違っておりますので、これを具体的に実施していくためには、港湾審議会の中に港湾運送部会というものを今回設けまして、これは業界、利用者、労働組合、さらに学識経験者、関係各省の代表を集めて委員にいたしまして、これの意見を聞いて集約合併をやっていきたい、こういう趣旨に持っていったわけでございます。
これにつきましては、法律の問題としてではなくて、料金体系につきまして、港湾審議会に設けられます港湾運送部会の審議を経て新しい合理的な体制に改善していきたいと思っております。
○岡三郎君 それから次に、港湾審議会の港湾運送部会の設置の問題についてお尋ねいたしまするが、これは臨時に二年間の期間をもって設けたわけですね。これはもう発足しているわけですか。何か聞くところによると、五月二十日ごろに発足したというのですが、その点はどうなっていますか。
○政府委員（佐藤肇君） 先ほど申し上げました港湾運送部会の設置期間は二年でございまして、二年以内に結論を出したいと、かように考えておるのでございます。
そういう何といいますか、一つの原則というものは、港湾審議会の港湾運送部会の委員の答申で見出していくと、こういう形でやっていきたいと思うわけでございます。
さらに、これをどのように実施していくかということでございますが、これにつきましては、今回の運輸省設置法の改正によりまして、港湾審議会に港湾運送部会というものを二年の臨時の組織として認めていただきましたので、この港湾運送部会に、港湾運送事業者の代表者と、それから荷主、貿易業者の代表者と、さらに港湾に関係する労働組合の代表者、また学識経験者を加えまして、その審議会に港ごとにどのような規模の業種をどのような
その場合に、企業及び労働の不安をどのようにして生ぜしめないようにするかということでございますが、この法律の趣旨を十分に具現するために、別途港湾審議会の中に港湾運送部会という新しい部会を二年間の臨時的なものとして設置することが運輸省設置法の改正によって認められました。
○佐藤（肇）政府委員 今回の設置法の改正によりまして、審議会に港湾運送部会を置くことが認められました。したがいまして、私どもが各港の実態を調査した上で、このような案で集約合併もしくは系列化による一貫作業というものをやっていきたいというものをつくりまして、この案を運送部会にかけて、そこで十分審議をしていただく。なお、この運送部会の置かれる期間は二年間の臨時のものでございます。
そこで、この集約合併していくのも、やはり企業というものが強くなって、労働者なかんずく常用労働者の確保というものがはかられなければならないという趣旨でありますので、私どもは港湾運送部会の委員の中にも労働者の代表を入れまして、十分審議を尽くした上で今後の方針をきめて、それに基づいて行政指導をしていきたい、かように考えます。
それから今後の具体的な、十六条を中心とする集約合併もしくは系列化という問題につきましては、港湾審議会の中に設けられます港湾運送部会の意見を聞いて行政指導をしていきたいと考えておるわけでございます。